本通信2号で、北京市の人口は最大2300万としてインフラ整備、住宅の建設が進められていると報じました。問題は販売価額です。需要と供給の市場経済に任せておけば際限なく値上がりし、バブル状態になってしまいます。そこで市政府は価額の抑制に乗り出しました。住宅建設ラッシュの代表的な3地域を指定し、そこで建設された低層(6層、昇降機無し)、床面積90�uを対象に、地域別に、6250元/�u〜6800元/�u(94000円〜102000円)の上限値を公表しました。
東京の場合、住宅開発の地域は西へ西へと延びていきましたが、北京の場合は東西南北の4方向へと、開発が進んでいます。住宅も、高層化が進み、戸あたりの面積も増えています。同時に、その価額も上昇し、10000元/�uを超すものも出現しています。高所得者の需要を当て込んでということでしょうか。面積についても300�uを超すものも販売されています。ついでですが、自動車も欧州系の高級車が非常に多くなりました。

住宅の建設だけが地域に集中すると物・人の移動が増え、輸送・交通の問題が深刻になります。GSA北京事務所のある地域(豊台)はサイエンスパークとして計画されていて、第4環状道路を挟んで、内側に高層住宅群[写真1：4環内側高層住宅群]､外側に大学・研究所・オフィスなどが作られています。商業施設が不足していますが、今年から開発が始まり、道路沿いに高さ8ｍ、長さ200ｍにおよぶ大広告パネルが立てられ、4環を通る車にアッピールしています。[写真2：4環外側大パネル]